住宅ローン減税改正による国からのメッセージ

皆様、こんにちわ。弊社は石川県小松市を拠点に小松市,能美市,加賀市を中心に 「全棟気密検査実施、断熱性能UA値＝０．３4W/(㎡・K)以下、気密性 C値＝０．1c㎡/㎡、耐震等級3の住宅」を設計・施工させて頂いている工務店です。家を建てたいとお考えの方なら誰でも気になる住宅ローン減税改正。２０２１年末に住宅ローン減税利用を入居４年間延長されることが決定しました。しかし, 「控除率」や「借入限度額(最大控除額)」に変化があります。以下が概ねの詳細です。 2022年から住宅ローン控除(減税)が改定。住宅ローン控除を受ける場合の要件の変更ポイントとは | 知っておきたい、住まいのお金の話 | マネクリマネックス証券のお金と投資のオウンドメディア

2022年から住宅ローン控除(減税)が改定。住宅ローン控除を受ける場合の要件の変更ポイントとは | 知っておきたい、住まいのお金の話 | マネクリマネックス証券のお金と投資のオウンドメディア

<「２０２１年一般住宅本則」と「その他一般住宅(２０２３年まで)」の比較> まずは「減税率」は１％から０．７％に下がりました。そして,借入限度額(最大控除額)」も同様４０００万円から３０００万円に下がっています。減税期間は１３年になるものの,減税の「期間最大減税額」は４００万円から２７３万円に下がることになります。つまり,１３０万円程度の税優遇がなくなっています。これは「家を建てないでほしい」という国のメッセージなのでしょうか？(汗) <「ネット・ゼロエネルギー・ハウス（ZEH）（２０２３年まで）(以下ZEH)」と「その他一般住宅(２０２３年まで)」の比較> ではこちらを比較してみましょう。ちなみに「ZEH」とは国が認める省エネ・創エネ住宅です。「その他一般住宅」が借入限度額３０００万円に対して,「ZEH」は４５００万円まで上がっています。「期間最大減税額」は２７３万円に対して,４０５万円と１３０万円程度の税制優遇されています。「２０２１年一般住宅本則」の「期間最大減税額」４００万円とほぼ変わりません… そうなんです。

国は性能の高い家には税制優遇積極的したいんです。

もっと言えば

「国は性能の高い家を積極的に建ててほしいんです。」

なぜか？地球の温暖化の抑制のためです。日本は２０１９年６月にパリ協定に基づく長期戦略を閣議決定して,国連に提出しました。２０３０年にはー４６％炭素削減の目標を掲げて, カーボンニュートラル(脱炭素)社会の実現に取り組んでいます。私もお客様には性能の高い家を積極的にご提案しています。せっかく家を建てるなら,「アパートよりも広い」「オシャレ」というメリットだけでなくプラスして「安全」,「快適」,「健康」,「経済的」というメリットも得て頂きたいと強く思っています。性能の高い家に住めばご家族も◎ そして「国」も目標達成で◎,「地球」は温暖化抑制で◎ こんな三方よしに協力できて,少しでも実現できたら素敵だと思いませんか？私は今回の住宅ローン減税改正で国が求めるメッセージはこういうことなんだと解釈しました☆

その他